基本方針

当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により、企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。
当社は、経営内容、事業活動状況等の企業情報を、関係法令(金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを含む)および東京証券取引所の上場規程等に従って管理し、開示します。また、開示する企業情報の正確性を常に確保し、適時、適切かつ公平な方法により情報発信を行います。

情報開示の方法

有価証券報告書等は金融庁が提供する「EDINET」に、東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDnet」に登録・公開します。また、その後すみやかに、当社ウェブサイトにも同一の情報を公開いたします。
適時開示規則に該当しない情報の開示は、当社ウェブサイト、マスメディア(報道機関)への情報公開等を通じ、情報が公正かつ迅速に伝達されるよう努めております。

風説の流布に対する対応

風説の流布に対する問い合わせには、原則としてコメントいたしません。ただし、放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合には、必要に応じて適切に対処いたします。

沈黙期間

情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定します。
沈黙期間は、取材等への対応を差し控えることとします。但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報、公開・公知となった情報及び沈黙期間中にTDnetを通じて開示した情報に関する質問等には対応します。